給与体系を持つことは必須ではなく、選択的です。

世の中には給与体系がない企業もあり、そういう企業でも立派に存続しています。

しかし一定規模以上の企業にはほとんど給与体系があります。

厚生労働省の『令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、従業員従業員100人以上の企業の72％に、業績評価によって金額を決める定期昇給制度があります。

業績評価によって定期昇給をしている会社に給与体系がないとは考えにくいので、この数字がほぼ、給与体系がある企業の割合であると推定されます。

企業はなぜ、どんぶり勘定ではなく体系で給料をを決めているのでしょうか。

まず、その方が生産性が高いということです。縁故や情実で給料を決めたり、すべての人に均等に給料を分配したりするシステムより、評価で給料を決めるシステムの方が、働く人の意欲を引き出し、高い生産性につながります。

第二に、評価で給料を決めるシステムのもとでは、人は年齢や性別、学歴、国籍などで差別されません。差別されないとわかると、人材を募集したときに多くの履歴書が送られてきます。

第三に、業績主義のもとでは、誰でも努力や才能次第で出世でき、高給取りになれます。どの程度まで出世し、どの程度まで高給取りになるかを、相当程度自分の努力で選択できます。

無論これらは、評価が公正に行われていればの話です。