クライアント会社様で、入社後間もない人が、代行業者を介して退職を申し出てきたとうです。

 

社長は「何が悪かったんでしょうかねえ」と言っていましたが、会社に体質が合わなかったからに決まっています。

会社に構造的な欠陥があるのなら、既存の人も辞めているはずです。

アメリカには「ペイ・トゥ・クイット（pay to quit）」といって、退職する人にボーナスを支給する会社があります。

アマゾンもこの制度を採用しており、最大5,000ドルを支給します。

入社１年目で辞めるなら2,000ドル（32万円）で、以後1年経つごとに1,000ドル（16万円）が上乗せされ、5,000ドル（80万円）で頭打ちになります。

ペイ・トゥ・クイットの目的は人員削減ではありません。

会社に向かない人の選別、いわば「踏み絵」です。

ある調査では、ペイ・トゥ・クイットを選ぶ権利があったが拒んだ従業員は一般の、退職ボーナスをはじめから提示されなかった従業員に比べて、タスク制度の平均が28％高いという結果が出ています（ウリ・ニーズィー『インセンティブが人を動かす』）。

ペイ・トゥ・クイットを導入して、売上高を６年で14倍に増やした会社もあります。

辞めたい人がためらいなく辞められる環境を後押ししてくれる退職代行業者は、会社にとってむしろありがたい存在だと考えるべきです。