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株式会社ワイズマン様が運営する介護情報サイト『ケアリポ』に、

弊社代表・神田靖美によるコラム『基礎から解説！賃金制度　第7回』が掲載されました。

今回のテーマは、『手当は必要か』です。

日本企業では多くの手当が支給されますが、これは生活費に応じて賃金を決める「生活給思想」の名残りです。

本来、賃金は労働の対価であり、仕事内容や成果に基づいて決まるべきです。

仕事と無関係な手当は最小限にとどめるべきです。

企業にとって広く必要といえるのは役職手当と通勤手当程度です。

介護施設では資格取得を促すため資格手当も有効です。

一方、家族手当や住宅手当は公平性に乏しく、現在の社会情勢にも合いません。

段階的に廃止することをお勧めします。

手当なら残業手当の算定基礎に入れなくてよいという考えは誤解です。

基本給を抑えて手当を多用することは、企業に特別な利点をもたらしません。

 

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