賃金・人事評価のコンサルティング|リザルト株式会社

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賃金制度のコンサルティング

やる気を出させる賃金制度とは

 

いまさら言うまでもありませんが、賃金は労働者にとって重要です。

 

いささか古いデータになりますが、1983年にアメリカの世論調査会社が分析したデータによると、ほとんどの職種において、従業員は、「仕事において最も価値があるもの」として「給与と厚生」をあげています。

 

やる気を出させる賃金制度とはどのようなものかについては、経済学上の答があります。ノーベル賞経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ博士らが定式化した「効率性賃金」です。これは、人はその仕事にの価値に対して応分の賃金を受け取り、業績や勤務状況が厳正に評価され、雇用が安定しているほど、熱心に働くと説明しています。「効率性」とは、払った賃金に対して、それを補って余りある貢献が返ってくる賃金、つまり払う価値がある賃金という意味です。

 

リザルトは、賃金制度のコンサルティングは効率性賃金のコンサルティングであるべきだと考えています。高い貢献をしている人が「やめられない」と感じ、低い貢献に甘んじている人が「このままではまずい」と感じる。その結果労働生産性が上がるような賃金制度です。たんに経営者が賃金を決めるのが容易になる程度では、私たちの使命を果たしたことにはなりません。

 

最終的に目指すものは効率性賃金ですが、導入当初は各社の支払い能力を十分考慮した賃金表を作ります。制度の導入を機に人件費が跳ね上がるようなことはありません。個人の賃金は、業績や経験年数などを適切に反映して決まるように制度設計をします。そのうえで業種や地域、職種などを考慮して、目標とすべき賃金水準を設定します。

 

 

 

賃金制度のコンサルティング

賃金制度を設計するとき考慮しなければならないことは、①自社の支払い能力や②同業他社との比較、③従業員の労働意欲に与える影響などです。これらのことに十分配慮して制度を設計します。

 

このプログラムは賃金制度に限定したものであり、評価のコンサルティングを含みません。

 

 

料金

 

対象従業員数 料金(税別) 契約期間

25人

50人

75人

100人

100人超

710,000円

990,000円

1,210,000円

1,400,000円

相談  

9か月

*訪問に要する旅費交通費は別途ご請求させていただきます。

*上記以外の従業員数については、お問い合わせください。

 

 

賃金制度コンサルティングの流れ

 

クリックすると詳しい説明がご覧いただけます。

1、趣旨説明会 → 2、契約 → 3、資料分析 → 4、ヒアリング → 5、提案 → 6、社員説明会 → 7、新制度に移行 → 8、賞与支給 →

 

 

1

趣旨説明会

賃金制度のコンサルティングでは、リザルトの標準型賃金制度をクライアント企業様向けにカスタマイズしてご提供します。具体的にどのような賃金制度であるのかを幹部の皆様にご説明いたします。
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2

契約

趣旨説明会で納得していただけたら契約です。
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3

資料分析

賃金や経営に関する資料をいただき、分析します。
現行の就業規則と給与規定、直近の財務諸表もいただきます。資料の取り扱いには最大限の注意を払います。やむをえない場合を除き、印刷物の形ではいただきません。暗号化した電子ファイルの形で授受いたします。
個人情報保護契約書を取り交わさせていただきます。
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4

ヒアリング

提案する賃金制度の、基本的な枠組みは当社の標準型ですが、金額水準や諸手当は、クライアント企業様の財務状況や地域相場、業界相場など、固有の事情を検討して決定します。
これらのことについて納得ゆくまで意見交換を行います。
クライアント様があえて賃金水準の引き上げを希望する場合を除き、新制度に移行することによって人件費が増大することはありません。
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5

提案

新しい賃金制度のご提案をします。提案内容は①給与規定、②新しい賃金制度に移行した場合の、実在者各人の賃金、③賞与配分のシミュレーション、④賃金改定のシミュレーションなどです。
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6

社員説明会

新しい賃金制度について、社員の皆様にご説明します。
法律に従い、従業員代表者(過半数労働組合がある場合はその組合、そのような組合がない場合は従業員の過半数を代表する人)による意見書を添付した給与規定を労働基準監督署に届け出ます。
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7

新制度に移行

実在者各人に、新しい賃金制度に基づいて賃金を支給します。
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8

賞与支給

評価結果に基づいて賞与を配分します。この作業が簡単にできるシートをご用意しています。クライアント様が希望される場合は、説明のみにとどまらず、実際の配分の代行もいたします。
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9

賃金改定

賃金改定(賃上げ)に関しても、簡単に配分できるシートを用意しています。やはり使い方の説明のみにとどまらず、実務代行することも可能です