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眼からウロコの賃金管理―第6回 いま求められる賃金改革とは⑥「賃金も雇用も保証します」は無理

2015.04.27

「賃金も雇用も保証します」は無理

 

正社員に限っていえば、定期昇給に代わる賃金決定の仕組みはありません。正社員に歩合制や、パート社員のようなシングルレート(誰でも同一賃金)、プロ野球選手のような出来高制を適用することは現実的ではありません。

 

定期昇給を温存しながら実質賃金を調整するためには、昇給を柔軟化させることです。「(成績が)Sなら何円昇給する、Aなら何円昇給する」というものを固定するのではなく、「SはAより多く昇給する、AはBより多く昇給する、・・・」という、成績による大小関係は維持しつつも、何円上がるのかは柔軟に決められるようにすることです。「号」がある賃金制度では、業績が良いときに昇給率を上げると、それが恒久的に定着することになります。業績が不振の時には抑えるということができません。これではリスクが大きすぎて、本来ならできるはずの昇給も、経営者が躊躇してしまいます。これは従業員にとっても不幸なことです。

 

もちろん、このようにベースがない賃金制度は、従業員の側からみれば賃金の安定性が低下します。しかしリスクに満ちた経営環境の中で、「賃金も保証します。雇用も保証します」ということは不可能です。ベースがある賃金制度を導入したは良いが、最初の年から所定の号数を引き上げられず、やむなく1号ずつ減じたり、あるいはそのまま制度を放棄してしまった会社の例を私も見てきました。

 

 ではどのようにしてベースのない賃金制度を作れば良いのか、具体的なことは次回以降説明します。